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コラム

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今現在2009年日本は、アメリカの金融危機を発端にその余波が津波のように押し寄せてきています。世界でもトップクラスの日本車。その代表格であるTOYOTAが創業以来の始めての赤字転落です。その規模は1000億円規模といわれており、現在国外に輸出された多くの自動車は引き取り手のないまま港で宛てもなくただただそこに存在するだけなのです。

世界的な金融危機によって平均年収3000万円以上のリーマンブラザーズが破綻したり、高級自動車メーカーのクライスラーが全工場を数ヶ月完全停止するなどその深刻さがかいま見れます。

日本国内でも派遣社員が一斉大量解雇になったりなどで今後の展望も暗いままですが、これはなにも一般企業のみならず税理士業務にも直結しています。

税理士の仕事についてある程度理解のある方ならお気付きでしょうが、大企業の顧問税理士の場合だと年間で70万円近くの費用がかかります。これは決算期を除く費用であり実際には年間100万円以上というのも珍しくはありません。

経営状況が思わしくない中でこの出費は非常に厳しいものであり、顧問税理士の解除を宣言された税理士も多数居ます。今現在では税理士の派遣業も容認され、今後は顧問税理士じゃなくして派遣税理士を利用する企業も多くなるとされています。

それゆえに顧問税理士を主とする中小の税理士事業所などは経営が危ぶまれるかもしれません。

ちなみに税理士や司法書士の派遣が容認された際に弁護士の派遣も容認されそうになっていたのですが、弁護士派遣の件だけは見送られました。

今現在の法曹界の人工は供給過剰とまで言われていますが、今後さらに景気が悪化するに連れて雇用状況の悪化により、一般人が太刀打ちできないような法曹界出身のアルバイトさんや新入社員などが誕生するかもしれませんね。そうなれば特に何も資格をもっていないような人たちはさらに働き口を探しにくくなり、雇用のバランス生活のバランス日本全体のバランスが狂っていくのではないかと危惧しかねません。

また、最近のニュースからは司法事務所の数億円規模による大型脱税から数千万円以上のアフィリエイト脱税まで羽振りのいい話と思いきやこれらは実際には追加徴収によってほとんど残らない場合が多いでしょう。これらが表だって起訴されるのはそれなりの目立った活動をしていたからに変わりありません。司法事務所の脱税はクレジットサラ金関係で、アフィリエイト脱税の場合はFX投資関係の本販売による脱税。過去のお金を清算すべく事業と、今後のお金を見いだすための事業双方が不況下渦めく中での大型脱税です。

トレンドというとおかしな表現かもしれませんが、まさしく今の不況下を表している事件ではないのかと個人的には思いました。

世界的な不況に政治不信、今後しばらくはまだまだひたすら耐えるしか手立てはないようです。

2009/01

 

pickup

2017/1/25 更新

右サイド画像「税理士なるために.com」は税理士を目指す方にとって意義のある情報を提供出来るようにホームページを目標に作製されています。近年世界的にまれに見る大恐慌にて経済状況は大きく冷え込んでいる中で、税理士という資格は非常に魅力のある職業でありこの世界的不況にも関わらず安定した高い水準にあります。また税理士の試験に関しても年齢制限が無く、尚かつ仮に数十年かかってでも合格科目である5科目を取得すれば良いのです。近年は非常に倍率が高い傾向にありますが、当ホームページを通じて何らかの手助けが出来れば管理人としても本望です。
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